転職とは？
転職（てんしょく）とは、現在ついている職を異なる職につくことをいう。 自発的に転職する場合と、使用者の都合により転職する場合とがある。 転職の現状 終身雇用が一般的であった日本では、転職は比較的少なかったといわれているが、増加傾向にある。 転職率は横ばいもしくは減少傾向にあるが、男性は高年齢層を除いて増加傾向にある。 （2005年3月発表）によると、転職を希望している就業者の割合は全産業平均で9.7％だった。 年齢別では25〜34歳が14.8％と高く、35〜45歳が9.6％、45〜54歳が8.1％で、若年層ほど転職希望がか高い。転職をキャリアアップのチャンスととらえるアメリカに比べれば、いぜんとして労働移動率は低く、わが国の雇用は流動化してきているとはいえ、長期雇用の伝統が残るヨーロッパ諸国のそれに近い。 転職希望率及び実際の転職率については、職種毎に大きな差異がある。 日本における転職の方法 転職先を探す手段は様々である。 紹介・勧誘引き抜き(スカウト) 自分で探す人材紹介サービスの利用 自営業では、求人情報を公にしていない企業も多く、知人の紹介・勧誘による転職が多い。 スキルを持っている人材に対しては、引き抜きが行われることがある。 転職情報サイトが提供するスカウトサービスとは基本的に別物である。 転職先を探す方法として一般的なのは、公開されている企業の求人情報を調べて、申込を行う方法である。 公共サービス 転職情報専門の雑誌 転職情報サイト 企業の合同説明会 人材紹介サービスでは、転職希望者にヒアリングを行い、自社が保有する求人情報のうち適当なものを提案する。 求人情報には、非公開のものも含まれることがある。転職情報サイト インターネットの普及に伴い、転職情報サイトを用いた転職が主流になりつつある。 転職サイトとしては、「Digital B-ing」が挙げられる。 同サービスはその後「リクルートナビキャリア」、「リクナビNEXT」とサービス名を変更して継続している。 2006年時点で、売上や掲載企業数が多い転職サイトとしては、「リクナビNEXT」「en社会人の転職情報」「毎日キャリアナビ」などがある。サイトの運営会社は、企業が大半である。 転職サイトによっては、ポータルサイトに広告料を払って転職情報を掲載しているところがある。 立場から見ると、ポータルサイトにアクセスすることで、ワンストップで情報を確認できることになる。 サイト運営者は、求人情報を掲載するため、転職希望者は無料で利用できるのが一般的(※)。 求人情報は、求人企業自ら作成するのがただし後述「独自取材」参照)。 求人は掲載を拒否される。サイトになると求人企業のチェックが行き届かず、法規違反の求人が掲載されることもあるので、掲載されている求人情報だけでなく、自分の目で見て判断することが大事である。転職サイトに共通する機能としては、求人情報を勤務地域や条件で検索できることWeb上で応募が個人情報を登録しておくことができ、ログインすることで再利用可能であることなどが挙げられる。 転職サイト間での競争が激しくなってきたため、各社とも独自のサービスを提供して特色を出そうとしている。 転職に関する問題点 転職は一般的になりつつあるが、様々な問題点が指摘されている。 求人数があるにも関わらず、条件があわないため雇用が創出されないことをミスマッチという。 不況期は、有効求人倍率(求人数/求職者数)が恒常的に1を下回っていた(需要超過)が、IT化によって必要とされる各種技術者については、求人数が求職者数を上回る供給超過の状態が続いていた。 一般事務職などは、有効求人倍率が持ち直しても求職者数が求人数を上回る需要超過状態が続いている。 機密保持の観点から必要とされるが、経験を生かした転職を難しくしている側面もある。 そのため、転職後に「こんなはずではなかった」という感想を抱く者は多い。転職に満足している者の割合は60%程度、逆に不満を感じている者は10%程度となっている。転職を繰り返す可能性が高いと考えられる。転職者のうち、3回以上転職している者は全体の4割程度にのぼっている。 兼ね合いで経験を生かせる職につけないこともあるが、25歳程度までの若年層を対象とする第2新卒採用(採用者は企業側が中途半端な知識・経験を求めていないという点も指摘される。